厚生労働省は、男性の育児参加を「徹底的に促進」する対策を立案するため、学識経験者や企業の実務担当者などで構成する「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」を６月に新設する。

　女性の就業が拡大するなか、依然として育児や介護の負担が女性に偏っている。男性が育児休業を希望したとしても実際には取得できないのが実態である。

　同研究会では、男性の育児参加を「徹底的に促進」するためのあらゆる政策を動員して提言をまとめる方針。育児休業制度の問題点や男性が育児休業を取得しづらい職場雰囲気の改善策なども検討される見込み。