遠隔監視を容認へ 特定元方事業者の巡視 政府
2022.06.17
【労働新聞 ニュース】
政府は特定元方事業者による作業場所の巡視について、定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視を認める方針を決めた。デジタル臨時行政調査会で明らかにしたもので、デジタル原則に基づき、書面、目視、常駐、実地参加を義務付ける規制について、デジタル処理での完結を進める。第一弾として、約4000条項の見直しを実施するとした。…
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令和4年6月20日第3357号2面 掲載
