国交省・建設業2000社を調査

　国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が26.6％だったのに対し、１次下請では36.8％、２次下請以降では44.9％と、請負階層が下がるほど短い工期を求められている実態が浮き彫りとなっている。工期を設定する際の協議については、注文者の意向を優先して協議を依頼していない、依頼や要望が受け入れてもらえない企業が45.8％だった。

　調査は、今年１月１日時点の状況を聞いたもの。全国建設業協会や日本建設業連合会、建設産業専門団体連合会など111団体を通じて建設企業約2000社に回答を依頼し、…