東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月１日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8％を占めることが分かった。活動予定を「10～12月まで」とする企業が29.4％、「翌年１～３月まで」とする企業が16.4％となっている。

　調査は、今年４～５月に実施した。新卒者の採用・選考活動における課題について複数解答で聞くと、「希望者が集まらない」が最も多く、66.1％だった。そのほか、「求める人材からの応募がない」60.5％、「選考中の辞退・内定辞退が多い」41.2％、「人員不足で採用に満足な時間が確保できない」37.3％などとなっている。

　東商では、「会員企業のなかには、人手不足を理由に通年で採用活動をしているケースや、内定を辞退されたため10月以降も活動を続けるケースがあるようだ」と話している。