口裏合わせ隠蔽画策

　岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、中国人技能実習生13人の基本給を月額９万円（時給約500円）とし、最低賃金を上回る額を支払わなかったとして、縫製業のA社とB社、両社の代表取締役である夫婦の計２法人２人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。過去に臨検した際は、賃金台帳を改ざんし、実習生に口裏を合わせるよう指示していた。同労基署によると、同県の縫製業では同様の違反が頻発しているが、証拠隠滅が横行し、摘発が難航している。強制捜査や逮捕も辞さず、厳正に処罰していくとした。…

【令和４年６月10日送検】