残業代に上限設定 超過分の不払いで送検 大阪中央労基署
2022.07.01
【労働新聞 ニュース】
大阪中央労働基準監督署(山下茂署長)は、時間外労働に対する割増賃金の上限を月20時間分とする制度を運用し、割増賃金を適正に支払わなかったとして、建築設計監理業者と同社代表取締役を労働基準法第37条(時間外・休日の割増賃金)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
令和2年6月16日~7月15日の1カ月間、労働者1人に絞って立件している。同労基署によると、…
【令和4年6月14日送検】
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年7月4日第3359号4面 掲載