新潟労働局（𠮷野彰一局長）は７月１日～12月31日までの期間、「新潟ゼロ災宣言運動2022」に取り組む。労使が協力して安全意識向上を目的に行う運動で、今年で６年目となる。

　期間中は、経営トップと労働者代表が安全の決意表明を行い「安全宣言」を事業場内に掲示し、内容を労働者に周知する。経営トップの安全宣言例は「毎日の職場巡視により、安全作業を呼びかけます」といった具合いだ。労働者代表は「機械の使用前には必ず点検を実施します」と例を挙げている。また、ＫＹ活動、４Ｓなどの日常的な安全活動を強化するほか、「安全の見える化」の普及促進を図るとした。

　期間中に１日以上の休業災害を発生させなかった事業場がゼロ災達成となる。建設現場は、下請事業場の労働者を含め休業災害が起きなかった場合にゼロ災達成としている。同労働局が結果を確認のうえ、達成証を交付する。好事例はホームページに掲載する考えだ。