派遣の指導数２倍に 同一賃金対応不備で 東京労働局監督状況
2022.07.11
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネス事業者に対する指導監督状況によると、令和３年度に文書による是正指導に至ったのは1911件で、前年度から約２倍に増加したことが分かった。同労働局需給調整事業部は、昨年４月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用された影響が大きいとしている。
指導内容については、…
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令和4年7月11日第3360号3面 掲載
