情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、委託元であるＩＴユーザー企業、委託先であるＩＴベンダー企業の双方を対象とするテレワークのセキュリティー実態調査を取りまとめた。コロナ禍の影響を受け、書類やＵＳＢメモリなどで機密情報の社外持出しを社員に認めている委託元が29.0％を占め、前年から8.8ポイント上昇している。現在も認めている割合は全体の19.4％となっており、ＩＰＡは企業のリスク増大を懸念している。

　委託先では、書類やＵＳＢなどで持出しを認めている割合は17.2％（前年比4.8ポイント増）だった。「現在も認めている」8.4％、「現在は認めていない」4.2％、「社内規定・手順を変更した」4.6％となっている。

　テレワークのルールが遵守されているかどうかを確認する方法については、委託元・委託先のいずれも「社員の自己申告」とする企業が６割を超えた。

　調査は今年２～３月に実施し、委託元239社、委託先269社から回答を得ている。