東京労働局（渡延忠局長）は、建設業の労働災害を防止するため、公共工事の発注者や業界団体など建設工事関係者による連絡会議を開催した＝写真。同労働局管内における公共工事の労災発生状況を紹介したうえで、発注時の留意事項を説明した。

　平成28年の公共工事の死亡者数は７人で、建設業全体の死亡者数に占める割合は28%。近年は低下傾向にあるものの、依然として３割近くに上る。同労働局安全課の田村三雄主任安全専門官は、作業の方法や設備などに関する作業計画の不備が災害発生につながっている事例があると指摘。さらに、作業の進め方は安全対策費用の影響を受けるとして、改めて適切な費用を設定するよう求めた。