長崎労働局（小城英樹局長）は、「アクションＺＥＲＯ　～長崎ゼロ災運動～」を７月１日から実施している。期間は今年12月末までの６カ月間。企業の自主的な労働災害防止活動の普及定着を狙ったもので、今年で８年目となる取組みだ。

　参加事業場は、運動の開始時に事業場のトップが労働者に対して「安全衛生宣言」を行う。さらに、「安全衛生管理体制の整備」「リスクアセスメントの実施」「転倒災害の防止の取組み」「安全衛生教育の実施」など労使一体となって、安全衛生管理活動の活性化を図る。運動期間中、労働災害ゼロを達成した事業場には、同労働局から「無災害達成証」が交付される。

　管内では、休業４日以上の労働災害が増加傾向にあり、令和３年は前年より74件多い1791件だった。運動の参加申込期間は10月31日までで、同労働局では積極的な参加を呼びかけている。