環境省は、女性や高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の確保・活用に取り組んでいる産業廃棄物処理業者にヒアリングを行い、その結果を事例集としてまとめ、ホームページ上で公表した。合計15社の事例を収載している。

　たとえば埼玉県深谷市の事業者では、ネパール人やペルー人など合計20人の外国人社員を雇用し、安全対策として作業現場の看板などは日本語と英語の両方で記載するようにしている。

　女性が働きやすい環境の整備に努めたのは広島県広島市の企業。企業内保育所をはじめ男女別の休憩所などを設けている。