昨年度の障害者雇用支援サービス市場は6931億円と、前年度比7.9％増になったことが民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。法定雇用率アップなどを背景に、サービスの需要が高まりをみせていると分析している。

　調査は就労移行・定着支援サービスなど４分野を対象とした。それぞれの市場規模は就労移行・定着支援が862億円（前年度比4.0％増）、就労継続支援Ａ型・Ｂ型が5946億円（同8.2％増）、人材紹介・採用代行が26億円（同13.0％増）、農園・サテライトオフィス型雇用支援が97億円（同24.4％増）となっている。