厚生労働省は８月１日、トラック運転者の労働時間削減に向け、荷主や運送事業者からの労務管理・取引環境の改善に関する相談に応じる特別相談センターを設置する。社会保険労務士などが相談対応やコンサルティングを実施していく。

　たとえば、トラック運送事業者は、来年４月から中小企業にも適用される月60時間超の割増賃金率引上げへの対応や、労働時間等改善基準告示に適応するための労務管理見直しの進め方などについて相談できる。荷主の都合で発生している荷待ち時間の解消に向け、取引環境改善を目的とする荷主との交渉に関する悩みなども対象になる。…