労働焦点に企業行動指針 ILOと協力し策定 繊産連
2022.08.04
【労働新聞 ニュース】
中小普及へチェック表も
繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟(=繊産連、鎌原正直会長)は、ILO駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間」などの項目ごとに最低限確認すべき事項、リスク発見時の対処例などを示している。業界全体への普及を図るため、今後は社会保険労務士との連携も検討したいとしている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年8月8日第3364号5面 掲載