千葉労働局（江原由明局長）は、小売業の労働災害が増加傾向にあることを受け、多店舗を展開している企業などと、「千葉県小売業＋ＳＡＦＥ協議会」を設立した。７月27日に設立会議を開き、「労災防止に向けて協力し、機運醸成や情報共有を図る」とした共同宣言を採択している（写真）。

　参画企業は、イオンリテール㈱、㈱京成ストアなど県内に本社がある企業５社。アドバイザーとして千葉産業保健総合支援センターも加わる。

　会議では、「転倒災害が増え続けている」、「人手不足で対策が疎かになった」、「安全意識の高め方が分からない」などの共通課題を確認した。今後は協議会で、好事例の共有や現場の相互パトロール、専門家による講演会開催などに取り組む。