【フォーカス】三井住友海上火災保険/ママ社員の就労サポート 「保活」支援へ外部企業と連携
2017.06.07
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
育休前面談 独自シートを活用 男性上司でも確認容易に
三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約1万4000人、スタッフ社員〈1年の有期雇用〉約5200人)は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施することで、女性社員が働きやすい環境を整えている。産休前の面談には独自のシートを使用し、男性上司が聞きにくいことも把握できるよう工夫。いわゆる待機児童問題へ対応すべく、外部の企業と連携した「保活」のサポートも熱心だ。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年6月5日第3115号15面 掲載