【フォーカス】三井住友海上火災保険/ママ社員の就労サポート 「保活」支援へ外部企業と連携

2017.06.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

育休前面談 独自シートを活用 男性上司でも確認容易に

独自のシートを基に育休に入る社員と面談

 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之代表取締役社長、正社員約1万4000人、スタッフ社員〈1年の有期雇用〉約5200人)は、産休取得前から育休後の復職までを支援する独自の「ワーキングママ支援プログラム」を実施することで、女性社員が働きやすい環境を整えている。産休前の面談には独自のシートを使用し、男性上司が聞きにくいことも把握できるよう工夫。いわゆる待機児童問題へ対応すべく、外部の企業と連携した「保活」のサポートも熱心だ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年6月5日第3115号15面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。