大手企業の代表者ら計７人は、「人的資本経営コンソーシアム」（発起人代表＝一橋大学ＣＦＯ教育研究センター伊藤邦雄センター長）を立ち上げる。人的資本経営についての効果的な情報開示方法などを検討するもので、８月末に設立総会を開く。キリンホールディングス㈱やＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱日立製作所、ソニーグループ㈱などの代表者が発起人となり、経済産業省と金融庁がオブザーバーを務める。

　同コンソーシアムでは、情報開示の方向性を議論し、先進事例を共有する。最終的には、人的資本経営の実践に必要な取組みをまとめたレポートや事例集を作成する予定。

　設立に当たっては、人的資本に関する取組みを進めている企業に入会を呼び掛けた。有価証券報告書などで実際に人的資本情報を開示している企業の参加を得て、事例共有の強化や議論の活発化を図っていく。