労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年４～６月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

合意見込めなくても命令可　救済取消しを破棄　最高裁
山形大学が山形県労働委員会による誠実交渉命令の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（岡村和美裁判長）は３月18日、救済命令を取り消した二審判決を破棄し、仙台高等裁判所に差し戻した。…

意思表示の錯誤無効認める　退職届は会社が指示　東京地裁
警備業大手のテイケイ㈱で働いていた労働者が退職強要を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（戸室壮太郎裁判官）は退職の意思表示の錯誤無効を認め、労働契約上の地位確認とバックペイ支払いを命じた。…

大学教授　講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令　東京地裁
東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計106万円の支払いを命じた。…

ポスト消滅による解雇有効　回避努力履行と評価　判断基準は４要素用いる　東京地裁
クレディ・スイス証券㈱（東京都港区、桑原良代表取締役社長兼ＣＥＯ）で働いていた労働者が部署・ポスト消滅による解雇を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は解雇を有効と判断した。…
〈こちらもチェック！〉このニュースは動画でも解説しています！
【労働ニュース解説動画②】ポスト消滅による解雇有効　回避努力履行と評価　判断基準は４要素用いる　東京地裁

留学費用　賃金と相殺は有効　復職後１カ月で退職　東京地裁
大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（和田山弘剛裁判官）は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。…

都の時短命令は違法　４日しか効力生じず　東京地裁
飲食業を営む㈱グローバルダイニング（東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長）が、東京都による令和３年３月18日付けの時短営業命令を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（松田典浩裁判長）は命令を違法と判断した。…

フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる　安全配慮義務違反と認定　東京地裁
フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計188万円の支払いを命じた。…

停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分　最高裁
富山県氷見市が元消防職員に対して下した２回の停職処分のうち、２度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。…

▽2022年１～３月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年７～９月掲載記事のまとめは、こちらから。

▽2022年10～12月掲載の記事のまとめは、こちらから。