労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したテレワークに関連する行政関係の記事をまとめてご紹介します。

テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金　推進リーダー設置し　東京都
東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週３日・社員の７割以上」のテレワークを１カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。…

労働移動支援を強化　民間部門での分配促進へ　厚労省・３年度補正予算成立
令和３年度の厚生労働省補正予算案が昨年の臨時国会で成立した。民間部門の分配強化に向けた強力な支援を実施するとして、最低賃金の引上げを援助する業務改善助成金の拡充、コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動の促進、良質なテレワークの定着促進などの対策を進めるとしている。…

ワクチン接種休暇、接触回数削減対策などを収載　新型コロナ対策で事例集　愛知県
愛知県は、新型コロナウイルスに関連して「職場の感染症防止対策事例集」をまとめ、ホームページ上で公表した。…

労働者を孤立から防ぐ　メンタル対策へ28事例　厚労省が在宅勤務向け手引き
厚生労働省は、「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」という冊子を作成した。文献調査と企業に対するヒアリングに基づきメンタルヘルス対策のポイントと28社の好事例を紹介したもの。…

業務の洗出し支援　活用困難な建設業などへ　東京都・テレワーク推進
東京都は、テレワークの導入が難しい建設業などを対象に、定着までを伴走型で支援する事業を開始した。希望する企業にコンサルタントや社会保険労務士などを無料で派遣し、業務の洗出しや規定の整備を促す。…

「時差出勤導入や労働時間短縮」が５割強　新型コロナの影響で　大阪府・調査
大阪府は「令和３年度　労働関係調査報告書」を取りまとめた。企業に対して新型コロナウイルスの影響を受けて取り組んだ事項を複数回答で聞いたところ、「時差出勤制度の導入や労働時間の短縮をした」と回答した企業は全体の54.3％だった。…

テレワーク定着へ助言と補助金　広島県
広島県は、中小企業のテレワーク実施を支援するため、ＩＴコーディネータなどの専門家無料派遣を開始する。…

初めて５割を超える　企業のテレワーク導入率　総務省・調査
テレワークを導入する企業の割合が51.9％に上ることが総務省の令和３年「通信利用動向調査」により分かった。…