労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したテレワークに関連する企業および業界団体の記事をまとめてご紹介します。

客先常駐で在宅勤務　８割が｢半数超で実施｣　情報労連
情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）がまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で、もっぱら取引先で働く客先常駐者の多くが、コロナ禍を受けて在宅勤務を実施していたことが明らかになった。…

テレワーク改善　来年４月まで転居費用補助　カルビー
カルビー㈱（東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年３月から来年４月末まで社員の転居費用を補助することを決めた。…

【フォーカス】大東建託／在宅勤務　地方在住でも本社配属　30人の単身赴任解く
建物賃貸業の大東建託㈱（東京都港区、小林克満代表取締役社長、8345人）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。…

応募から就業まで在宅可に　ベルシステム24
コールセンター業務受託大手の㈱ベルシステム24（東京都港区、野田俊介代表取締役　社長執行役員）は、採用プロセスの完全オンライン化を実現したと発表した。…

【フォーカス】ヤマト運輸／コールセンター　朝・夜の人員確保進む　パートもテレワーク
ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長、18.3万人）は昨年11月、コロナ禍における多様な働き方の実現に向けて、パートタイム社員を含むコールセンターのオペレーターにテレワーク勤務制度を導入した。…

在宅勤務実現へ業務棚卸を指南　ＪＨＲ・採用ガイド
民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、水田正道理事長）は、昨年夏に作成した「テレワーク導入で採用力ＵＰアップ採用支援ガイドブック」を改定し、導入時に必要な業務の棚卸し方法などの解説を盛り込んだ。…

自律的業務遂行が鍵　１オン１面談で成長促す　経団連・テレワーク活用へ提言
テレワーク活用による付加価値の創出には、社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメントが重要――経団連は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」と題する報告書をまとめた。…

15時以降早帰り可に　朝型フレックス導入　伊藤忠商事
伊藤忠商事㈱（東京都港区、石井敬太代表取締役社長ＣＯＯ）は、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入する。…

情報対策加え施設管理指針　テレワーク協会
日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、テレワークの作業環境やセキュリティに関する「安心安全テレワーク施設ガイドライン」を策定した。…

コロナ後見据え持続的な改革へ　愛知経協が事例集
愛知県経営者協会（大島卓会長）は、コロナ禍で会員企業が取り組んだ働き方改革を事例集にまとめた。小規模企業でのテレワーク実践例やＲＰＡ、健康管理などに関する10社の事例を紹介している。…

施設の安全性認証へ　情報保護や作業環境審査　テレワーク協会
日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどを運営する事業者の安全性を認証するプログラムを開始した。…

【フォーカス】㈱はてな／在宅中心へ居住地制限撤廃　全員フレックスに
ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。…

ハイブリッドワーク　10時間前後の休息確保を　労働時間増が課題　テレワーク協会
日本テレワーク協会（栗原博会長）は、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進するうえで、休息・睡眠時間の確保や新人層へのケアが求められるとするレポートをまとめた。…