労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開した１on１に関連する企業および業界団体の記事をまとめてご紹介します。

部署単位で出社設定可能に　リモート併用制度化　ミクシィ
㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、４月からリモート勤務とオフィス勤務を融合した「マーブルワークスタイル」を正式に制度化する。

【賃金事例】野原ＨＤ／「役職手当」新設し管理面重視　達成度に加えＰＤＣＡ評価
野原ホールディングス㈱（東京都新宿区、野原弘輔代表取締役社長）は、管理職層に対して「役職手当」を新設し、課長などのライン長やプロジェクトマネジャーに就いている場合に限って支給する新人事制度を導入した。

自律的業務遂行が鍵　１オン１面談で成長促す　経団連・テレワーク活用へ提言
テレワーク活用による付加価値の創出には、社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメントが重要――経団連は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」と題する報告書をまとめた。

｢ＨＯＷ自律｣人財の育成を　大手９社が共同提言　働き方協創コミュニティ
大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成していく必要があると提言した。

【賃金事例】紀陽銀行／主任以上に８段階洗替え給　専門職コース　新人向け等級を用意
㈱紀陽銀行（原口裕之頭取）は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。

ライン長登用へＯＪＴ強化　部署別に候補者育成　あいおいニッセイ同和損保
あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「2030年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。