労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したハラスメントに関する記事をまとめてご紹介します。

カスハラ相談体制を　事業者へ配慮事項示す　秋田県・差別解消指針
秋田県は、新型コロナウイルス感染者への差別解消やＳＤＧｓゴール達成などを目的とした「多様性に満ちた社会づくり基本条例（仮称）」の制定に当たり、思い込みや理解不足による差別を防ぐための指針の素案を公表した。…

パワハラ相談４割強で増　関心の高まりが背景に　経団連調べ
日本経済団体連合会は、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を取りまとめた。パワーハラスメントに関する相談件数で「増えた」が44％と最も多かった。…

外国人技能実習　人権侵害への注意喚起発出　入管庁
出入国在留管理庁は厚生労働省と外国人技能実習機構と連名で、技能実習生の受入れ企業などに対し、人権侵害行為に関する注意喚起を文書で通知した。…

感情的な指導避ける　パワハラ防止へ冊子　日商
パワーハラスメント防止へ管理監督者による感情的な指導を回避――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業における職場のハラスメント防止に向けて、管理監督者の留意事項などを盛り込んだガイドブックを作成した。…

カスハラ　行為態様別に対処策　相談体制整備求める　厚労省
厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。…

人権ＤＤ　中小向けガイドライン公表　具体的な手法解説　ＣＦＩＥＣ
国際経済連携推進センター（＝ＣＦＩＥＣ）は中小企業向けの人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）ガイドラインをまとめた。…

社長へパワハラで慰謝料命じる　福岡地裁
㈱リョーユーパン（福岡県大野城市、北村俊策代表取締役会長）の元代表取締役社長が同社の会長からパワーハラスメントに遭ったなどと訴えた裁判で、福岡地方裁判所（松葉佐隆之裁判長）は同社らに対し、慰謝料100万円を含む1045万円の支払いを命じた。…

就活セクハラ防止へ　企業に対する指導強化　厚労省
厚生労働省は、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント防止対策を強化する。…

大学教授　講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令　東京地裁
東京福祉大学で教授の地位にあった労働者が、平成28年の秋以降、同大学が講義を一切担当させなかったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判長）は労働者の就労請求権を認め、債務不履行による慰謝料など計106万円の支払いを命じた。…

労働者を孤立から防ぐ　メンタル対策へ28事例　厚労省が在宅勤務向け手引き
厚生労働省は、「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」という冊子を作成した。文献調査と企業に対するヒアリングに基づきメンタルヘルス対策のポイントと28社の好事例を紹介したもの。…

フリーランスへセクハラ　発注会社に慰謝料命じる　安全配慮義務違反と認定　東京地裁
フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計188万円の支払いを命じた。…

文化芸術分野　適正取引に向け指針案　契約書のひな形作成　文化庁
文化庁の有識者会議は、文化芸術分野のフリーランスと事業者間の取引適正化に向けたガイドライン案をまとめた。…

パワハラ　就業規則で罰則規定ありは46％　大阪府調べ
パワーハラスメント対策として就業規則で罰則規定を設けている企業の割合は46.1％――大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」のなかで、こんな結果が明らかになっている。…