労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年の上半期に公開した健康経営・健康推進関連の記事をまとめてご紹介します。

メンタルヘルス対策で毎月の個別面談に取り組んだ企業などを表彰　富山県・健康経営で
富山県は、メンタルヘルス対策や健康診断の費用補助を行っている企業７社を「令和３年度　とやま健康経営企業大賞」として表彰した。

“ながら”運動を社内で実践　新潟県・ウェブ集会
新潟県は、働く世代の運動を促進するため、企業担当者を対象としたウェブミーティングを開いた。県内企業や大学教授などを招き、健康経営推進に向けた事例発表、ディスカッションを行っている。

2000社の調査結果公開　経産省・健康経営
経済産業省は、健康経営の推進度を測る「健康経営度調査」に昨年度回答した企業2000社の評価結果をホームページ上で公開した。

産保センターと連携推進　メンタル対策強化へ　協会けんぽ
主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和４年度の事業計画を決定した。メンタルヘルス予防対策を強化するため、都道府県支部が産業保健総合支援センターと連携して、企業の健康経営を後押しする取組みを新たに始める。

SCSKや花王を８年連続で銘柄指定　健康経営で　経産省・東証
経済産業省と東京証券取引所は「健康経営銘柄2022」として、日本水産㈱（東京都港区）など50社を選定した。

「女性の健康保持」などの取組みを紹介　健康経営推進で外部サービス活用した事例　近畿経産局
近畿経済産業局は、関西地区のなかで「健康経営優良法人2021」に認定された企業のうち、社員の健康づくりを実践するに当たって外部のヘルスケアサービスを活用した4社の取組みをまとめた好事例集を作成し、ホームページ上で公開した。

【フォーカス】日東物流／運転者の健康管理　未受診なら“就業不可”　健診二次検査対応で
㈱日東物流（菅原拓也代表取締役）は健康起因の交通事故撲滅に向けて、健康診断結果の積極的な活用を推進している。

アプリ活用し社内駅伝中継　長谷工グループ
㈱長谷工コーポレーション（東京都港区、池上一夫代表取締役社長）は５月11日と15日、健康経営の一環として社員がラン＆ウォーキングの距離を争う「オンラインチーム対抗駅伝」を開催した。

手作りマップを作成　㈱マスターなど４社表彰　国交省・自転車通勤推進
国土交通省は、今年度の自転車通勤推進優良企業を認定し、表彰式を開いた。石鹸製造業の㈱マスター（大阪府堺市、114人、奥中泰征代表取締役社長＝写真右）など、計４社を表彰している。

【フォーカス】エムティーアイ／不妊治療両立支援　最長２年間の休職可能　社保料は会社が負担
ＩＴ関連業の㈱エムティーアイ（東京都新宿区、前多俊宏代表取締役社長、単体752人）では、仕事と不妊治療の両立支援として、最長２年間の取得を認める無給の長期休職制度を整備している。