大分労働局（中山晶彦局長）は、８～９月を「大分県労働災害防止緊急対策強化期間」に設定し、管内事業場へ労災防止対策徹底を呼びかけている。今年は労災による死亡者が前年に比べて増加。７月に熱中症、建築物補修工事中の墜落による死亡災害が起こったほか、機械による挟まれ、運輸交通業で荷役作業中の墜落など業種横断的に発生している。昨年同時期にも４人が死亡していることから、強化期間として対策を強化するよう労働災害防止団体や発注者に要請した。

　解体工事では、高所からの墜落やスレート屋根の踏み抜き防止措置を講じる、同労働局が進めている「各建設現場2項目重点労働災害防止運動」「大分県建設機械シートベルト着用運動」の普及促進などを求めた。