東京労働局（辻田博局長）は８月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立した。社会福祉施設などで働く人の労働災害防止を目的とするもので、リーディングカンパニーとして都内で介護事業を運営する４社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などが構成員として参加している。

　同労働局の井口労働基準部長は、社会福祉施設で労働災害が増加している現状について説明し、「作業行動に起因する腰痛などが災害全体の約７割を占めており、対策が喫緊の課題となっている。経営上の課題として捉えてもらい、構成員の取組みを水平展開するなかで機運醸成につなげていきたい」と協力を求めた。

　第１回の会合では、慢性的な人手不足による負荷集中や教育時間が取れないことなどが労働災害につながっているなど、各社の抱える課題が報告された。協議会は年２回程度開催して、効果的な対策をまとめていく予定で、今後は構成員の取り組み目標を定めた協定締結や相互の現場視察、パトロールなども実施する。