観光向けＢＣＰ作成 復興要員受入れ対応示す 日商
2022.09.12
【労働新聞 ニュース】
日本商工会議所（三村明夫会頭）と、日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、共同で観光関連産業向けのＢＣＰ作成ガイドを策定した。宿泊業、観光施設、飲食店向けの全３種類を用意している。宿泊業向けでは、災害時に一般客の予約が減少した際の収入を確保するため、復興要員の宿泊を受け付ける場合の対応などを解説した。
復興要員については、…
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令和4年9月12日第3368号3面 掲載
