担い手３万人確保へ 蓄電池産業振興で共同体 近畿経産局
2022.09.16
【労働新聞 ニュース】
近畿経済産業局（伊吹英明局長）は、電気自動車のバッテリーなどに用いられる「蓄電池」の製造にかかわる人材を確保するため、関西地域の産官学で構成するコンソーシアムを立ち上げた。2030年までにサプライチェーン全体で３万人の担い手育成をめざす。産業技術総合研究所や工業高校、高専で活用できる教育プログラムを作成し、社会人、学生を対象とした育成を進める。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月19日第3369号3面 掲載
