遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、国土交通省などに対し、令和５年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。

　要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労働の上限規制がある。ＩＣＴ技術を活用した遠隔巡視が可能になれば、労働時間の大幅な削減につながるとしている。会員企業からは、１人の担当者が複数の現場を直接訪れ、安全巡視を行っているケースが多いとの声が挙がっているとした。