内閣官房は企業の福利厚生を電子通貨で支払う実証計画を新たに認定した。参加した労働者のアンケートにより、デジタル払いのメリット・デメリットを検証していく。

　実証計画では、まず協力企業がテレワークの実施回数などの健康推進活動の実績に応じて労働者にポイントを付与する。付与されたポイントは前払式支払手段である電子通貨に交換できる。交換した電子通貨は商品購入などの場面で利用可能となっている。

　計画認定は規制のサンドボックス制度に基づくもの。同制度は期間・参加者を限定し、新しい技術やビジネスモデルの迅速な実証を目的としている。これまで26の計画を認定してきた。