36協定届の本社一括届出の要件緩和を――経団連は、2022年度規制改革要望をまとめた。行政手続きの届出負担を軽減するため、事業場ごとに協定項目が異なる場合においても、本社一括届出が活用できるよう求めている。

　36協定届は現在、企業における届出手続きの簡素化を図る観点から、本社を管轄する労働基準監督署に複数の事業場の分をまとめて届け出る本社一括届出が可能。ただし、事業場間で業務の種類や、時間外労働・休日労働をさせる具体的事由が異なる場合は、一括届出の対象にはならない。…