早期意向確認促す 産後パパ育休を解説 東京労働局・説明会
2022.09.30
【労働新聞 ニュース】
東京労働局(辻田博局長)は、管内の企業の人事担当者や社会保険労務士を集め、改正育児・介護休業法の説明会を開いた。同労働局雇用環境均等部の横山ちひろ課長補佐が、「産後パパ育休制度」を中心に解説(写真)。早めに労働者の取得の意向などを…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月26日第3370号3面 掲載