行動災害防止へ課題把握めざす 和気労基署

2022.09.28 【労働新聞 ニュース】
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 岡山・和気労働基準監督署(三見明弘署長)は、「無理な反動・無理な動作」に起因する転倒などの労働災害が増加していることから、行動災害防止をテーマとした大会を全国で初めて開催した。同労基署と、管内の業界団体などで構成する災害防止団体等連絡協議会が、「課題や背景要因の的確な把握」や「身体機能の低下を考慮した体力づくり」、「エイジフレンドリーな職場をめざす」ことなどを宣言した。

 登壇した岡山労働局の成毛節局長は、「事業者だけでは取組みに限界があり、元請、取引先、顧客といったステークホルダーの理解と協力も必要」とし、情報交換や広報活動を通じて、安全文化の醸成を図るとした。

令和4年9月26日第3370号4面 掲載
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