大阪労働局（木原亜紀生局長）は９月５日、管内の製造業で死亡災害が急増したことを受けて、（公社）大阪労働基準連合会など５団体へ労働災害ゼロの職場づくりに向けた緊急要請を行った。８月末までの死亡者数は10人で、前年同時期の10倍に増加。休業４日以上の労働災害が減少している一方で、重篤な災害の増加が際立っている。金属製品製造業で３人、印刷業で２人、木製品製造、紙加工品製造、プラスチック製品製造、土石製品製造、自動車整備業でそれぞれ１人が死亡しており、入職１年未満の未熟練者が４人、機械などの安全装置を無効にして被災したケースが３人だった。

　同労働局では「経済状況が好転するなか、人手不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制の『ほころび』が懸念される」としており、不十分な教育・トレーニングや、生産第一で安全を軽視している状況が背景にあると見ている。要請では、経営トップの参加による安全パトロールで機械の安全装置や安全衛生活動の総点検とともに、雇入れ時教育の徹底、安全管理者などの選任義務がない事業場でも安全推進者を配置することなどを指示。労使が一体となって災害防止対策を含めた総点検を行うよう求めた。