（一社）住宅生産団体連合会は、令和５年度施策要望を公表した。建設業における安全巡視について、デジタル技術による遠隔管理を可能とするよう国土交通省などに求めている。2024年４月から時間外労働の上限規制適用が控えており、建設技術者の働き方改革がより一層必要となることに加え、ＩＣＴ技術を活用した施工管理が進展し、現場の状況確認や連絡調整が遠隔で可能になっていることを理由に挙げている。

　要望では、現地における目視確認が画一的に求められている労働安全関係法令に定める作業日ごとの安全巡視に関して、遠隔臨場を認めるなどデジタル技術を活用した効率的で実効性のある安全管理を提案した。