執務室内ではマスク任意に ＧＭＯグループ
2022.10.12
【労働新聞 ニュース】
ＧＭＯインターネットグループ㈱（東京都渋谷区、熊谷正寿代表取締役グループ代表）は、新型コロナウイルス対策の緩和宣言を行い、パーティションで区切られた執務室内でのマスク着用を「任意」と改めた。
従業員アンケートでマスク着用の必要性を尋ねたところ、「パーティションがある場合」は不要とする回答が過半数の57.5％に上り、対策の緩和を決定している。社外の人間が出入り可能な共有スペースは今後もマスク着用を必須とし、出社時の検温・消毒などの対策も継続する。
令和4年10月10日第3371号5面 掲載
