東京都は、育児休業の取得を推進するキャンペーンの一環として、育休の愛称として独自に定めた「育業」のロゴマークを作成し、企業が名刺などに無料で利用できるようにした。利用する際に事前の申請は求めないが、どのように活用しているか報告を募り、一部の取組みはホームページやＳＮＳ上で紹介していくとしている。

　同キャンペーンでは、企業の担当者などを対象とし、東京労働局と連携してオンライン講座も開く。育休に関する法律や、行政の給付金を受ける際の手続きなどについて解説する。都内のテレビ局と協力し、育休取得を推進する企業を紹介する番組も放送する。

　都では今年６月、男性の育休取得を後押しするため、「パパ育業促進企業」として登録する制度を創設している。男性の育休取得率が高い企業を登録し、ホームページ上で公表するなど、育休推進に力を入れている。