東京労働局（辻田博局長）は、解体工事の専門業者やゼネコンなど約100社を集め、労働災害防止に向けた集団指導を実施した（写真）。同労働局安全課の長利智隆副主任労働安全専門官が、管内の解体工事業では今年３人が死亡していると注意喚起している。問題点として、作業計画が不十分なまま、経験だけを元に作業しているケースが多いと指摘した。ワイヤロープにより倒壊防止のための補強をしているかどうかなど、全17項目のチェックリストを配布し、現場での活用を呼び掛けた。

　同労働局では今年８月、解体工事業団体に労災防止徹底を要請している。来年１月には解体工事の専門業者のみを対象に再度集団指導を計画するなど、対策に力を入れている。