地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（＝全建、奥村太加典会長）がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を超え、現場では７割弱だった。７つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がともに最も高くなっており、事務所では41.2％、現場では25.8％だった。

　一方で36協定の締結状況を尋ねた設問に対し、「一般条項のみ締結」とした企業は55.9％を占めた。「特別条項についても締結」は33.9％で、残る10.2％は未締結としている。

　同協会が昨年、週休２日と時間外労働360時間以内をめざして開始した「２＋360運動」については、「既に導入」が5.9％、「取り組んでいる」は13.2％だった。取組みを検討中とする企業も含めると、全体の52.8％が関心を寄せている。