全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社会保険業務に関するシステムの開発や販売を行う企業など50社で組織する「社会保険システム連絡協議会」と連携協定を結んだ。大野会長（写真左）と同協議会の北原佳郎代表理事が覚書を交わし、概ね月１回の頻度で検討会議を開催することを確認。電子申請の普及や利便性の向上をめざし、必要な方策を議論していく。

　検討会議では、社労士が取り扱っている顧客先の産休取得状況など、人事・労務管理情報をより価値あるものへと高めていくことも検討する。大野会長は、「社労士業務の利便性向上のため、業務用ソフトの提供企業と情報を共有し、連携を図る必要性を強く感じていた」と話した。