適法性訴え団体設立 法務省に照会相次ぐ ＡＩ・契約レビュー協
2022.10.31
【労働新聞 ニュース】
デジタル技術で法務を支援するサービスを提供する企業などが、ＡＩによる契約レビュー業務の適法性を訴え、（一社）ＡＩ・契約レビューテクノロジー協会（松尾剛行代表理事）を設立した。同業務に関しては、今年６月に法務省が「（非弁行為を禁止した）弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」との考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにしている。
同回答を発端に７～10月、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年10月31日第3374号4面 掲載
