情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、「ＤＸ実践手引書」を改訂し、ＤＸを進めた企業５社の事例を追加した。全従業員にＩＴ研修を実施するなどにより、デジタル人材不足の問題を解消したサービス業の取組みなどを紹介している。

　同手引書は、ＤＸに未着手の企業や取組み中の企業を支援するため、昨年11月に作成したもの。先進的に取り組んでいる企業にヒアリングし、課題や解決策、成果についてまとめている。

　教育やキャリア支援などを行うサービス業の事例では、あらかじめ必要なデジタル人材をエンジニア職、データ職など７職種に絞り込み、職種ごとに３段階のレベルを設定した。全従業員にＩＴ研修を実施し、内部で育成可能な職種についてはリスキリングを行って養成した。大手化学メーカーの事例では、デジタル部門が「アイデア集」を作成し、どの事業部門でもＩＴ技術を活用できるようにしている。