東京労働局、東京労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保健総合支援センターは10月12日、産業保健フォーラムin TOKYO 2022を開催した。企業のメンタルヘルス対策を課題に据えた講演では、産業医科大学の森晃爾教授がプレゼンティーズムの視点から健康への投資の重要性を訴えた。金子恭介弁護士が不調者の休職復職対応の実務として、問題のある対応事例と判断基準のルールを解説した。

「プレゼンティーズム」に注目

森教授は健康経営の進め方を解説

　「健康経営とメンタルヘルス」をテーマに講演した産業医科大学の森晃爾教授（写真）は、「今後、働く世代の人口が減っていくなかで、従業員の健康に投資することが経営上の課題解決につながる」として、企業による取組みの必要性を強調した。従来のような病気によって中長期欠勤するリスクを減らす施策だけでなく、今後は業務のパフォーマンスに関わる「プレゼンティーズム」の視点が求められるという。

　プレゼンティーズムとは、…