5%程度に異論出ず 交通・観光業界も賛同 連合・中央討論集会

2022.11.14 【労働新聞 ニュース】
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 連合は11月1日、加盟組織の代表者ら555人を集め、春闘方針について議論する中央討論集会を開催した。定昇分を含め5%程度を求めるとした基本構想に対し、明確な反論は出なかった。

 冒頭で挨拶した芳野友子会長は、「定着してしまっているデフレマインドを払拭し、日本がめざすべき社会のあり方とそこへ到達する道筋を示すことこそが、政府そして労働組合が今すべきことではないか」と問い掛けた。「2023闘争はこれまでの単なる延長ではない。ここは歴史のターニングポイント」と強調している。…

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令和4年11月14日第3376号5面 掲載
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