治療中は面談徹底 タクシー会社が事例報告 東京労働局・両立セミナー
2022.11.21
【労働新聞 ニュース】
東京労働局(辻田博局長)は、企業による仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開いた。事例発表として、主治医の受診後に社内で面談し、社員が病気の治療を続けながら長く働けるよう取り組んでいる藤沢タクシー㈱(神奈川県藤沢市、70人)の根岸茂登美代表取締役を招いている(写真)。
根岸代表は社内面談について、治療内容や投薬の変更による体調の変化に対応するために実施していると紹介した。面談で把握した状況によっては、短時間勤務や時差出勤も認めている。
タクシー業界の特徴としては、高齢の社員が多く、同社の平均年齢も62歳と話した。過去20年間にがんと診断されてから仕事を続けた社員は23人に上り、診断後の在籍期間は最長で11年9カ月と紹介している。
令和4年11月21日第3377号3面 掲載