機器導入し時間短縮 業務改善助成金で事例集 帯広労基署
2022.11.22
【労働新聞 ニュース】
北海道・帯広労働基準監督署（土谷啓二郎署長）は、業務改善助成金を活用して事業場内最低賃金を引き上げた管内企業の事例をまとめた。従業員10人以下の飲食店や小売店で、セルフ式のオーダーシステムやＰＯＳレジを導入して生産性を向上し、20~60円の時間給（事業場内最賃）アップに成功したケースなどを紹介している。
北海道労働局が申請を受けた事例から、…
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令和4年11月21日第3377号4面 掲載
