厚生労働省は「産業保健のあり方に関する検討会」で、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事業場が多いことや、労働者数50人未満の事業場では産業保健活動が低調な傾向にある現状を踏まえ、従来の50人、1000人といった人数規模の区分けが妥当かどうか議論を求める考えだ。法令に定められている産業医や衛生管理者の職務が多様化する課題に追い付いておらず、資質や実際の活動内容とも乖離があるとみている。中小企業の産業保健活動の後押しも課題で、経済的支援の具体的な方法も含めて話し合いを進めていくという。

　今回新たに立ち上げられた検討会は、…