東京労働局（渡延忠局長）が平成28年定期監督結果をまとめたところ、法違反があった事業場割合が76.2％に上った。違法な長時間労働や割増賃金の不払いがめだつ。

　管内18労働基準監督署が各種情報などに基づき昨年１年間に実施した立入調査は9705件で、このうち7395事業場で違反が発覚した。

　違反内容では、時間外労働に関する協定（36協定）の未届けなど「労働時間」が2433件で最も多く、割増賃金の一部未払いなど「割増賃金」が2011件で続く。

　違反率が高いのは、保健衛生業（84.4%）、接客娯楽業（83.7%）、製造業（82.1%）など。「社会福祉施設や飲食店は小規模事業場が多く、法令を正しく理解していないケースが珍しくない」（同労働局）という。