働き方改革に関する２つの報告書がまとまったのを受け、連合は６月６日、逢見直人事務局長名の談話を発表した。

　長時間労働是正と労働者の健康確保対策強化についてで、時間外労働の上限規制等に関する前者はあくまで「これ以上働かせてはならない」ものである点を強調。関連指針の策定や36協定適正化に不可欠な「過半数代表者」の方向性も示された意義は大きいとした。

　長時間労働者に対する産業医の関与などを示した後者には、不足を指摘しつつ、「労働者の健康確保対策を前進させるもの」と述べ、いずれも前向きに受け止めている。