厚生労働省は、「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」を取りまとめた。パワーハラスメントの予防・解決のための取組みを「実施している」とした企業は52.2％と２社に１社にとどまった。「特に取組みを考えていない」が25.3％、「現在実施していないが、取組みを検討中」が22.1％という実態にある。

　従業員規模別にみると、1000人以上の企業で「実施している」が88.4％に達する一方で、300～999人が68.1％、100～299人が53.3％、99人以下が26.0％と、規模が小さくなるにつれて比率が低くなっている。ただ、平成24年度の調査に比べて総じて実施率は上昇しており、最も増加が顕著なのが300～999人で、53.8％から14ポイント以上アップした。